薄膜抵抗器・薄膜技術のスペシャリスト 進工業株式会社

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グリーン調達ガイドライン

グリーン調達ガイドライン 全PDF
           

1.目的

このグリーン調達ガイドライン(以下「ガイドライン」という)は、進工業株式会社(以下「進工業」という)の製品を構成する部品・デバイス等に含有される環境管理物質について、使用を禁止する物質、全廃をめざす物質を明確にすることにより、材料供給者から一般消費者までのサプライチェーンの中で、進工業製品への環境負荷物質の混入を防ぎ、顧客への環境管理物質の出荷を防止し、法的遵守、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減することを目的とする。

2.適用範囲

2.1 部品・材料への適用範囲

進工業が設計・製造及び製造委託したものが調達する部品、材料、その他の物品を対象とする。これらは、このガイドラインに定める基準を満たすことを必要とする。

対象部品・材料など

  • 原材料(直接製品を構成する材料、外注加工を含む)
  • 副材料(製品を製造する上で主要構成材料ではないが完成時に残存が予想される材料、外注加工を含む)
  • 半製品(進工業が委託した半製品基板など)
  • 部品 (コンデンサ、FPC、コネクター、ねじ等、進工業の製品に使用される部品)
  • 梱包材料(ダンボール、袋類、結束用紐、粘着テープ、その他包装材)
    注)輸送業者または納入業者の管理下にあって、進工業から排出されることなく、回収・再使用される通箱等の包装材を除く

2.2 製品への適用範囲

  • 進工業が設計・製造し、販売、貸与または頒布する製品
  • 進工業が第三者に設計・製造を委託し、進工業の商標を付して販売、貸与または頒布する製品
  • 進工業が第三者より購入し販売する製品 (ただし、顧客から指定された部品・材料は除く)

尚、このガイドラインにおいて規定されていない物質あるいはその用途であっても、各国または地域の法令により使用が禁止または制限されているものについては、それらの法令に従わなければならない。

3.用語の定義

この「ガイドライン」では、以下のように用語を定義する。

  • 環境管理物質
    国内 VT62474(Validation Team(検証チーム))にて定義される地球環境と人体に著しい環境影響を持つとされる材料 及び、進工業が環境影響が大きいと判断した材料。

4.環境管理物質の管理基準

環境管理物質一覧表(M3028035) 参照

5.供給者への要求事項

  • この「ガイドライン」で規定された環境管理物質については、納入者において適切な方法により含有量が把握され管理されなければならない。法規制等を遵守するために特にきびしい管理を指定される対象物質について、進工業が要求する場合は、許容含有量をクリアしていることが証明されなければならない。
  • 尚、証明する手段が測定データの場合は、毎年更新し進工業から要求があった場合は遅滞なく提示しなければならない。

    測定データには以下の内容を必ず記載のこと。
    分析機関に関する情報
    ・分析機関の名称、住所
    ・分析担当者名、責任者
    ・分析実施日(可能な場合には資料受領日も)
    分析依頼元に関する情報
    ・依頼者(会社名・所属等)
    分析対象に関する情報
    ・資料の種別と分析部位(金属、樹脂、クロメート、皮膜等の素材名及び分析部位)
    ・部品等の型方(可能な場合は Lot No.) ・試料の種別ごとの分析対象物質
    分析方法、装置等に関する情報
    ・分析方法(準用規格がある場合は規格番号)
    ・分析限界値
    ・測定フローチャート
    分析前処理に関する情報
    ・推奨する分析方法での「個別報告事項」として記載された事項
    濃度に関する情報
    ・推奨する分析方法での「個別報告事項」と記載された事項
    ・複数回分析を行った場合は全ての分析値及び平均値
    完全に溶解させて分析したことを記載する。
    測定データは原則として公的認証機関(ISO17025 の認証取得機関)の発行するものを使用する。また、測定データは 1 年以内に測定されたデータを有効とする。
  • 供給者に二次加工先、三次加工先がある場合は供給者の責任にて環境負荷物質が含有しないよう監視しなければならない。
  • 供給者は環境負荷物質削減の為、材料、加工方法、加工工場、装置等の変更を行う場合は、事前に進工業担当者へ変更の申出を行い承認を得るものとする。
  • 環境負荷物質が誤って進工業へ出荷された場合は、速やかに進工業担当者へ連絡しなければならない。

以上

環境管理物質一覧表についてはPDFをダウンロードし、ご確認ください。

グリーン調達ガイドライン 全PDF

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